会議や取材などの音声を文字に起こす作業は、情報を正確に残すために欠かせません。しかし、文字起こしの過程では、企業の内部情報や個人のプライバシーなど、外部に出してはいけない内容が含まれることがあります。情報管理を誤れば、最悪、信用の失墜や法的トラブルにつながるおそれも十分あり得ることです。

そこでこの記事では、文字起こしに求められる機密性の重要性と、安全なサービスを選ぶためのポイントを解説します。

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知らないうちに情報漏洩?文字起こしに機密性が求められる理由

文字起こしの対象となる音声や映像には、企業秘密や個人情報など、取り扱いに注意すべき内容が多く含まれます。まずは、どのような場面で機密性が求められるのかを具体的に見ていきましょう。

会議や取材には外に出せない内容が多いから

社内会議や取材の音声には、まだ公表されていない事業戦略や顧客情報など、外部に漏れると大きな影響を及ぼす内容が含まれることがあります。新商品の開発方針や販売計画、価格交渉の進捗など、企業の競争力に直結する情報も少なくありません。たとえ一部の会話であっても、断片的に広まることで誤解を招いたり、取引先との信頼関係に影響を与えたりするおそれがあります。

また、採用面接や人事評価、社員研修などの音声にも、個人名や経歴、勤務状況といった機微な個人情報が含まれています。これらは「社内でのやり取りだから大丈夫」と思いがちですが、外部のクラウドや共有ドライブに保存するだけでも、設定次第では第三者がアクセスできてしまうケースがあります。

医療・教育・自治体などの公的な現場では、患者や市民、学生の個人情報や発言内容を扱うことも多く、取り扱い方を誤るとプライバシー侵害や守秘義務違反につながるおそれがあります。たとえば、医療現場のカンファレンスでは病名や治療方針が議論され、教育現場では児童の成績や家庭環境が話題に上ることもあります。

日常の業務にも意外なリスクが潜んでいるから

文字起こしが必要になる場面は、重要な会議や取材だけではありません。日常の業務の中にもさまざまな音声データが存在します。

たとえば、打ち合わせの録音データを個人のスマートフォンやクラウドに一時保存したまま忘れてしまうケース、社外の共有ツールに一時的にアップして削除し忘れるケースなどは大いにあり得ることです。本人に悪意がなくても、こうした小さな油断が思わぬトラブルにつながることがあります。

このようなトラブルが起きやすいのは、日常業務の音声が何気ない内容に見えるためです。しかし、そうしたデータの中には、取引先の社名や担当者名、まだ発表されていない企画内容などが含まれていることも少なくありません。発言の一部が外部に伝わるだけでも、取引関係の誤解や情報漏洩と見なされるおそれがあります。

したがって、どんなに身近な業務でも、扱う音声には社外秘や個人情報が混在しているという前提を持つことが大切です。文字起こしサービスを利用する際には、日常業務で扱うデータであれ、重要な会議や取材と同じレベルの機密性が求められることを理解しておきましょう。

安心して任せられる文字起こしサービスのチェックポイント

文字起こしに安全性を求めるなら、サービス提供者がどのように情報を扱い、どのような管理体制を整えているかを確認することが欠かせません。ここでは、契約前に必ず確認しておきたい3つのポイントを紹介します。

データの扱い方や削除ルールが明記されているか?

信頼できる事業者は、データの保存期間や削除の手順を明確にしています。納品後にどの時点で音声や原稿を削除するのか、第三者がアクセスできない環境で保管しているかを必ずチェックしておきましょう。運用ルールが曖昧な事業者に依頼すると、データが長期間サーバー上に残るなど、予期せぬリスクを招くおそれがあります。

また、削除依頼に迅速に対応できる体制が整っているかも重要な確認項目です。

秘密保持契約(NDA)や再委託禁止を設けているか?

文字起こしを外部に依頼する際は、必ず秘密保持契約(NDA)の有無と内容を確認しましょう。NDAには「どの範囲の情報を守るのか」「再委託や二次利用を禁止しているか」といった重要な項目が含まれます。契約書があるだけで安心せず、実際にどこまで明記されているかをチェックすることが大切です。

以下は、依頼前に確認しておきたい代表的なチェック項目です。これらが明文化されていれば、万一トラブルが発生した場合でも、責任の所在が明確になります。

目的外利用の禁止文字起こし以外の目的(AI学習やデータ共有など)に音声・テキストを使わないと定めているか
再委託の制限下請けや外部パートナーに再委託する場合、発注側の事前承諾を必須としているか
事故発生時の報告期限情報漏洩などが起きた際、何時間以内に報告するか明記されているか
データ削除・返却義務納品後、一定期間内にデータを完全削除または返却する義務を定めているか
監査・報告の協力発注者からの要請に応じて、作業状況の確認や報告ができる体制があるか
損害賠償の範囲万一の情報漏洩に対して、損害補償の範囲や責任が明確に規定されているか

ISMSや情報セキュリティ対策が整っているか?

ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)やプライバシーマークなどの認証を取得している事業者は、情報管理体制が一定水準にあることを示しています。

これらは、第三者機関による外部審査を経て付与される認証です。たとえばISMSの場合、国際規格ISO/IEC 27001の基準に沿って、情報を扱う仕組み全体(アクセス制限、データ削除ルール、教育体制、リスク評価の手順など)が審査されます。

認証を取得するには、機密情報をどのように保護し、どの段階でリスクを洗い出して改善しているかを文書化し、定期的に見直すことが求められます。また、審査に合格した後も、年1回程度の定期審査が行われ、基準を満たさなくなれば認証が取り消される仕組みです。

このように、ISMSやプライバシーマークの取得には、外部の専門審査機関による確認と継続的な改善が欠かせません。したがって、これらの認証は、事業者の情報管理体制を客観的に示す信頼性の高い指標と言えるでしょう。

機密性を重視した文字起こしサービスを選ぶコツ

安全なサービスを見極めるには、制度面の確認だけでなく、実績や運用体制を通じて信頼できるかどうかを判断することが大切です。

最後に、機密性を重視した文字起こしサービスを選ぶための具体的なコツをまとめます。

対応体制や実績をチェック

文字起こしサービスを選ぶときは、契約内容や認証だけでなく、実際の対応体制やこれまでの実績にも目を向けましょう。依頼を検討する際は、具体的な対応フローや担当者体制を確認してください。

たとえば、どの段階で誰が音声データにアクセスできるのか、担当者は案件ごとに固定されているのか、進行状況を確認できる連絡窓口が設けられているかといった点をチェックしましょう。問い合わせに対するレスポンスの早さや、修正依頼への柔軟な対応も、信頼できるサービスかどうかを見極める手がかりになります。

また、過去にどのような分野の案件を手がけているかも重要な判断材料です。医療や法律、自治体、教育など、幅広い業界での実績があれば、専門的な用語や守秘義務を伴う内容にも慣れていると考えられます。実績紹介や事例が公式サイトに掲載されていれば、どのような依頼に強いのか把握しやすいでしょう。

ISMS認証を取得しているWITH TEAMなら安心

WITH TEAMでは、お預かりする音声データを安全に扱うため、すべてのスタッフが守秘義務契約を結び、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の国際規格ISO27001にもとづいた体制で運用しています。アクセス権限は案件ごとに限定し、データの持ち出しや無断共有はできない仕組みです。

納品後のデータは原則1か月で削除し、ご要望があれば即時削除にも対応します。外部に再委託が必要な場合も、十分な保護水準を満たす委託先を選定し、契約と監督を徹底しています。

WITH TEAMは、企業の会議録から自治体、医療や教育の現場まで、機密性が求められるさまざまな案件に対応しています。機密性を重視する文字起こしのことなら、WITH TEAMにお任せください。

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